国税庁は、２０１８事務年度（２０１９年６月までの１年間）における法人税等の調査事績を公表しました。

　それによりますと、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万９千法人（前年度比１．３％増）を実地調査した結果、そのうち約７５％に当たる７万４千件（同１．８％増）から総額１兆３,８１３億円（同３８．２％増）の申告漏れを見つけました。
　追徴税額は１,９４３億円（同０．２％減）で、調査１件当たりの申告漏れ所得は１,３９７万円（同３６．４％増）となりました。

　調査した２１．１％（不正発見割合）に当たる２万１千件（前年度比１．４％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比０．１％減の２,８８７億円となり、１件当たりでは同１．５％減の１,３８６万円となりました。
　また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万５千件（同１．４％増）の実地調査を実施し、そのうち、５万６千件（同０．６％増）に非違があり、税額８００億円（同６．９％増）を追徴しました。
　不正を業種別（調査件数３５０件以上）にみてみますと、不正発見割合の高い１０業種では、「バー・クラブ」が７０．３％で１７年連続のワースト１位となりました。
　以下、「外国料理」（４６．７％）、「大衆酒場、小料理」（４６．３％）、「その他の飲食」（４２．７％）、「自動車修理」（２９．２％）となりました。

　また、１件当たりの不正所得金額が大きい１０業種では、１位が「輸入」（４,３８５万円）となり、以下、「その他の化学工業製造」（４,２３７万円）、「産業用電気機械器具製造」（３,１４６万円）、「パチンコ」（３,０６３万円）となりました。

　なお、源泉所得税については、２０１８事務年度は１１万６千件（前年対比０．４％増）の源泉徴収義務者について実地調査を行い、このうち、非違があったのは３万６千件（同０．６％増）で、その追徴税額は重加算税適用税額７３億円を含む３７０億円（同２１．８％増）となりました。

　追徴税額の本税額（３３３億円）では、「給与所得」が２１７億円と約６５％を占め、以下、「非居住者等所得」が９４億円、「報酬料金等所得」が１３億円と続きました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年１２月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。